2020年4月から始まった国の制度で、
①日本学生支援機構（JASSO）による給付型奨学金
②国による大学の授業料減免
の2つ支援から成り立っています。
詳しくは高校または日本学生支援機構にご確認ください。

①日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金：併用は認めていません。（JASSOの「貸与型」奨学金は併用可能です。）
②国による大学の授業料減免：併用は可能です。

応募できます。

応募できます。
日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金とコパ奨学財団の両方に応募していただくことは問題ありません。ただし、選考の結果、JASSOとコパ奨学財団の両方に採用された場合、当財団の奨学生となるには、JASSOの給付型奨学金は「支援の停止」を申請して頂く必要があります。

文部科学省では、①と②の両方の支援を併せて申し込むことを想定しているとのことです。
下記リンク先（文部科学省のQ&A）の「Q1-2-3」を参照してください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1409388.htm
（①と②の両方に申し込んで、採用後に①のみ停止申請を行うことで②だけを受け取ることができる仕組みとなっているとのこと。）

コパ奨学財団からの初回の給付日（毎年7月末日頃）よりも前に①日本学生支援機構（JASSO）から受け取り済みとなっている奨学金（4、5、6、7月分）がある場合については、JASSOに返還していただく必要はありません。
ただし、コパ奨学財団からの給付が開始された後は、他からの給付型奨学金は一切受け取らないようにしてください。
（例えば、8月に①に採用された場合は、既にコパ奨学財団の給付が開始された後ですので、①からの奨学金は4～7月分を含めて一切受け取れません。）

→2020年4月から始まった国の制度で、
①日本学生支援機構（JASSO）による給付型奨学金
②国による大学の授業料減免
の2つ支援から成り立っています。
詳しくは高校または日本学生支援機構にご確認ください。

①日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金：併用は認めていません。
②国による大学の授業料減免：併用は可能です。

文部科学省では、①と②の両方の支援を併せて申し込むことを前提としているとのことです。
下記リンク先（文部科学省のQ&A）の「Q9」を参照してください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1409388.htm
（①と②の両方に申し込んで、採用後に①のみ停止申請を行うことで②だけを受け取ることができる仕組みとなっているとのこと。）

①貸与型奨学金：併用は可能です。
②給付型奨学金（返済不要）：併用は認めていません。（ただし、海外留学支援の奨学金は併用可能）
③授業料減免：国の修学支援制度による授業料減免は併用可能です。
大学独自の制度のうち現金が給付されるのではなく、大学に納付する授業料が実際に減額または免除される制度についても併用可能です。

応募できます。
コパ奨学財団が併用を認めていない給付型奨学金とコパ奨学財団の両方に応募していただくことは問題ありません。ただし、選考の結果、他の奨学金とコパ奨学財団の両方に採用された場合、当財団の奨学生となるには、他の奨学金をご辞退いただく必要があります。

大学から現金が給付される制度の場合は併用していただくことはできません。
（大学から給付される金額が授業料以下であっても併用はできません）
ただし、制度の名称が「給付型奨学金」であっても大学から現金が給付されるのではなく「大学に納付する授業料が実際に減額または免除される制度」であれば併用が可能です。

併用可能です。全ての「貸与型」奨学金との併用が可能となっていますので、将来、一定の条件を満たした場合に返済が免除されるような奨学金であったとしても併用は可能です。

併用できません。貸与と給付が一体となっている奨学金の場合は、奨学金の一部に「給付型」が含まれていますので、コパ奨学財団の奨学金との併用はできません。

コパ奨学財団からの奨学金の給付が開始される前に、既に他から受取り済みの奨学金がある場合は返還して頂く必要はありません。ただし、コパ奨学財団からの初回の給付日（毎年7月末日頃）以降は、他からの奨学金の受給は認めていませんので、受け取った場合は返還が必要です。

令和4年度（令和3年1月1日～12月31日の所得分）になります。したがって、一次選考にて入力いただく収入・所得については、令和3年1月1日～12月31日の収入・所得になります。

以下に定義する「家計支持者」、すなわち保護者の課税証明書が必要になります。つまり、共働きの場合は二人分の課税証明書が必要になるということです。収入が無い「家計支持者」についても課税証明書は必要ですのでご注意ください。
＜家計支持者とは？＞
収入の有る無しに関係なく、ご両親（父母）が家計支持者です。
ただし、母子家庭、父子家庭の場合は、母親あるいは父親のみが家計支持者となり、ご両親ともおられない場合は、父母に代わり応募者の家計を支えておられる親族（例：祖父母等）が家計支持者となります。

市町村役場で発行された、令和3年度（令和3年1月1日～12月31日の所得分）の「課税（所得）証明書」または「非課税証明書」が必要です。（市町村によっては、課税証明書が「住民税決定証明書」など別の名称である場合があります。）以下の書類は認められません。
・源泉徴収票・住民税決定通知書・確定申告書の控え・源泉徴収票
・住民税決定通知書
・確定申告書の控え

転職、失業、退職（定年含む）、あるいは離別（死別・離婚等）などにより、現在と比較すると家計支持者の収入が減少している場合であっても、一次選考の際に入力いただく収入・所得は、課税（所得）証明書によって証明できる令和2年1月1日～12月31日の収入・所得になります。
＜家族状況：婚姻関係＞
現在は婚姻関係が事実上存在しておらず別居等の状態だとしても、離婚が正式に成立していない場合は父母ともに家計支持者となりますので、お二人の課税証明書の提出が必要となります。

収入の有無に関係なく、家計支持者に該当する全ての人の課税証明書が必要です。（ご両親がおられる場合はお二人の課税証明書が必要になります。）無職の場合（例：専業主婦など）であっても、課税証明書（あるいは非課税証明書）の発行は可能です。市町村役場にお問い合わせください。
＜家計支持者とは？＞
収入の有る無しに関係なく、ご両親（父母）が家計支持者です。
ただし、母子家庭、父子家庭の場合は、母親あるいは父親のみが家計支持者となり、ご両親ともおられない場合は、父母に代わり応募者の家計を支えておられる親族（例：祖父母等）が家計支持者となります。

課税証明書が必要です。非課税世帯の場合、非課税証明書でも結構です。

家計支持者の勤務先が日系企業である場合、課税証明書の代わりに、勤務先が発行する年収証明書を提出してください。
日系企業ではない場合、日本の課税証明書に該当する書類を現地の役所等で入手いただき、一次選考の際は、それに記載される収入金額（現地通貨による金額）を入力いただき、二次選考に進まれた場合はその書類を提出してください。入力の際、どの国の通貨であるか分かるように、金額に続けて通貨の種類を入力してください。
（例：米ドルなら「USD」、ユーロなら「EURO」、人民元なら「RMB」など）

同居・別居にかかわらず、「一次選考の応募締切り時点」での家族状況がわかる住民票を提出してください。
※一次選考応募締切り以降でご家族の状況が変わったとしても、必ず「一次選考の応募締切り時点での家族状況が分かる住民票」を提出してください。
なお、発行日から3か月以内の住民票であれば提出が可能です。

①応募者本人
②家計支持者
＜家計支持者とは？＞
収入の有る無しに関係なく、ご両親（父母）が家計支持者です。
ただし、母子家庭、父子家庭の場合は、母親あるいは父親のみが家計支持者となり、ご両親ともおられない場合は、父母に代わり応募者の家計を支えておられる親族（例：祖父母等）が家計支持者となります。

住民票の住所と現住所が一致している必要はありませんので、二次選考でご提出いただく住民票はそのまま提出してください。ただし、一次選考で応募フォームにご登録いただく、応募者ご本人の現住所の欄には、選考が進んだ場合に郵送物が届くように、実際の住所（4月からの住所）をご記入ください。
（現住所の欄については、二次選考の際でも変更可能です。）

基本的には市町村役場で取得できますが、マイナンバーカードによりコンビニエンスストアでも発行が可能です。どちらの形式の住民票でも提出可能です。

市町村役場にて発行された住民票がホッチキス止めされている場合がありますが、ホッチキスは外さずに提出ください。提出対象外の方が含まれていたとしても、ホッチキスは外さずにそのまま全てを提出ください。

①応募者本人
②家計支持者
＜家計支持者とは？＞
収入の有る無しに関係なく、ご両親（父母）が家計支持者です。
ただし、母子家庭、父子家庭の場合は、母親あるいは父親のみが家計支持者となり、ご両親ともおられない場合は、父母に代わり応募者の家計を支えておられる親族（例：祖父母等）が家計支持者となります。

応募締切り時点で有効な健康保険証であれば、変わる前のもので問題ありません。

健康保険証の代わりに「生活保護受給者証」の写しを提出してください。その際、受給者証のすべてのページをコピーして提出してください。

応募締切り時点で有効な健康保険証であれば、そのままご提出ください。なお、扶養に関して別途ご事情をおたずねする可能性がありますので、予めご了承ください。

高校卒業前に取得された調査書でも、卒業後に取得された調査書でも、いずれも未開封であれば問題ありません。
ただし、調査書の宛先が「無記名」であるか、「コパ奨学財団」宛てであるか、いずれかのものを提出ください。（他の財団や大学などの宛先が記載されている場合は受理できません。）

高校1年生から高校3年生の2学期まで、または3学期終了までの成績が記載された調査書が必要です。

他の目的で取得された調査書であっても未開封であれば問題ありません。
ただし、調査書の宛先が「無記名」であるものを提出ください。（他の財団や大学などの宛先が記載されている場合は受理できません。）

調査書の代わりに成績証明書を受理することは出来ません。調査書を提出してください。
（なお、出身高校において調査書というものがそもそも存在しない場合もあります。その場合は、次項以降の質問項目を参照ください。）

高等学校卒業程度認定試験に合格されて大学に入学される方は、文部科学省が発行する「合格成績証明書」の原本を提出してください。
専用の封筒に厳封されて交付されますので、開封せずにそのまま提出してください。
「合格成績証明書」の交付については、以下の文部科学省HPにて確認ができます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/06033010/008.htm
なお、似たような書類として「合格証明書」というものがありますが、こちらではありませんのでご注意ください。（「合格証明書」を提出された場合は選考の対象外となります。）

インターナショナルスクールや海外の高校など、国際的な評価団体（WASC、ACSI、CIS）の認定を受けた教育施設における課程を修了した方は、調査書に代えて、修了（卒業）証明書及び成績証明書を提出してください。
この場合、成績証明書は過去3年分（日本でいうところの高校3年間分）の提出が必要となります。

当財団が必要と認めた時は実施する場合があります。

家庭の経済的な状況は選考する際の一つの要素ではありますが、この金額であれば必ず採用されるという一律の基準はありません。学力、経済的な状況、小論文などから、総合的に判断します。

学力の情報は選考する際の一つの要素ではありますが、必ず採用となる一律の基準はありません。学力、経済的な状況、小論文などから、総合的に判断します。

当財団の選考委員により公正公平に選考を行い、当財団の理事会で最終決定いたします。

公平性を担保するため、採否に関わらず選考結果の理由や選考基準の詳細につきましては一切お伝えできません。あらかじめご了承ください。

当財団が定めるレポートと、大学が発行する直近の成績証明書及び在学証明書を所定の期日までに提出していただきます。
また、休学、停学、退学等の学籍異動情報や、住所変更等の事実などは届け出る義務があります。

年度により多少前後しますが、およそ6月中旬ころに奨学生の採用を決定します。その後、7月末日までに最初の奨学金を本人名義の銀行口座に対して振り込みます。（初回のみ4、5、6、7月分を、それ以降は毎月当月分を給付。）

貸与型の奨学金ではありませんので、返済は不要です。また、卒業後に特定の企業や団体で働くなどの条件は一切ありません。

指定はありません。ただし、本人名義の口座である必要があります。

一時的に成績が下がったことだけで減額や停止することはありませんが、改善されない場合には奨学金の一時停止や奨学生としての資格の喪失の検討をさせていただく可能性があります。

休学期間中は奨学金の給付を一旦停止することになります。また、当財団が定めた、レポートや証明書などの提出物を、その期限内に提出しない場合には、給付を停止することがあります。

コパ奨学財団の奨学生として給付を受けることを決めている場合は、併用を認めていない他の奨学金への申請は取り下げていただくことになります。

コパ奨学財団の奨学生として給付を受ける場合は、併用を認めていない他の奨学金の給付を辞退する必要があります。他の奨学金の辞退の手続きは、その奨学金団体にご確認ください。辞退手続きの完了をもって、当財団からの奨学金の給付を開始します。
なお、当財団からの奨学金の給付が開始される前に、既に他から奨学金を受取り済みの場合は返還して頂く必要はありません。

大学を休学せずに留学する場合は、奨学金の給付は継続されます。
ただし、休学して留学する場合は、休学期間中の奨学金は一旦停止され、復学後に給付を再開し合計で4年分まで給付します。

可能です。「海外留学の支援」を目的とする奨学金は、併用が可能です。

大学を休学する場合は、当財団へ届出が必要です。休学期間中は奨学金の給付は一旦停止されます。復学後に奨学金の給付を再開し、合計で4年分まで給付します。

まずは事前に事務局にメールにてご相談ください。また編入・転入・転部した場合は届け出が必要です。届出の情報を元に再審査を行い、継続して給付するかどうかを判断いたします。

2020年4月から始まった国の制度で、
①日本学生支援機構（JASSO）による給付型奨学金
②国による大学の授業料減免
の2つ支援から成り立っています。
詳しくは高校または日本学生支援機構にご確認ください。

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